【10月7日 AFP】北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記が7年ぶりに行われた歴史的な南北首脳会談で、自らを「インターネットの専門家」と称したと、韓国の聯合（Yonhap）ニュースが6日に伝えた。両国が共同運営する北朝鮮の開城工業団地（Kaesong Industrial Complex）でインターネット利用を可能にすべきだという韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun)大統領の提案を受けた発言だという。
金総書記は韓国代表団に対し、「わたしはインターネットの専門家だ。国内のほかの地域でインターネットが利用できるようになると多くの問題が生じる」と語り、国民のネットへのアクセスをこれ以上許可することは控えたいと述べたという。盧大統領は会談終了後、「（金総書記は）インターネット技術に精通しているようだ」と同ニュースに語っている。
北朝鮮の一般向けテレビとラジオは国営放送のみとなっている。金総書記はインターネットの普及で、国民の間に反政府感情が巻き起こる可能性を危惧（きぐ）し、国内には朝鮮コンピューターセンター（Korea Computer Center）が監視、厳しく検閲するイントラネットが構築されているという。
金総書記は2000年、マドレーン・オルブライト（Madeleine Albright）米国務長官（当時）が訪朝した際、同長官の電子メールアドレスを尋ね、科学技術に対し強い興味があることを示したという。(c)AFP
